埼玉県議会 2022-09-01 10月04日－05号
平成二十五年からは民間に委託をして、県立学校全校を対象として行っています。 しかし、この事業の開始した当時は、学校の裏サイトなどでの書込みや個人情報の流出など、どちらかといえばパトロールしやすい面もありました。現在は様々なツールが増え機能も充実していることから、外から見えにくい状況で誹謗中傷などのいじめが起きています。
平成二十五年からは民間に委託をして、県立学校全校を対象として行っています。 しかし、この事業の開始した当時は、学校の裏サイトなどでの書込みや個人情報の流出など、どちらかといえばパトロールしやすい面もありました。現在は様々なツールが増え機能も充実していることから、外から見えにくい状況で誹謗中傷などのいじめが起きています。
県教育委員会では、本年度より、１２月をいじめ防止強調月間と定め、県立学校全校の管理職を対象に研修会を開催したり、公立小中高等学校及び特別支援学校の全児童生徒を対象に、いじめ等のない学校にするためのアンケートを実施しております。このアンケートは、人権を確かめ合う日の１１日に合わせて実施し、児童生徒が、いじめの被害者にも加害者にもならないための対策の徹底を図っております。
また、毎年六月に県立学校全校に配布する健康だより中で、歯の健康管理の重要性について普及啓発を図るとともに、定期的な歯科健診の受診について促してまいりました。 しかしながら、教職員を対象とする歯科健診は、労働安全衛生規則に義務付けられた健康診断に含まれていないことから、これまでは実施しておりませんでした。
校内にプロジェクトチームを設置して、管理職がしっかりとリーダーシップをとりつつ、例えばアンケート調査などを行う中で、ボトムアップでいろんな提案を教職員の方からも出していただくようなそんな形で進めてきておりまして、そういう進め方のノウハウでありますとか実際に改善を行った具体の取り組みでありますとか、そうしたものを共有しつつ県立学校全校で取り組んできているところでございます。
次に，備蓄品の確保についてでありますが，児童生徒が災害のために帰宅できず，学校にとどまることを想定した備蓄品は，今年度，69の県立学校全校で整備しており，その備蓄品の内容としては，水51校，食料49校，毛布等66校となっております。また，公立小中学校については，同様に，児童生徒のための水と食料の備蓄状況は，昨年度，小学校では全体の45％の172校，中学校では41％の63校となっております。
また、５校での試行の成果を踏まえ、県立学校全校に拡大し、教員のタイムマネジメント意識の向上につなげたい。
県教委では，いじめの当事者やいじめを見かけた生徒が安心して相談できるアプリを利用した匿名による相談報告システム，「ＳＴＯＰｉｔ」の対象を，これまでの試行的な取り組みを拡大し，来年度から県立学校全校で本格的に実施することにしています。ＳＮＳを活用した相談体制の構築は，大変重要な課題と考えており，このたびの事業の拡大により，いじめなどの問題行動への早期対応が進むことを期待するものであります。
また、できることから速やかにの考えのもと、来年度、県立学校全校への業務アシスタント配置の継続や、県立特別支援学校への学校警備員の配置の拡大などを予定しています。 市町村立学校についても、引き続き学校経営アドバイザーを派遣するとともに、新たに教員の負担軽減にも資する小学校の英語専科教員を配置する予定です。
また、ハード面では県立学校全校のスロープ設置を進めておりますし、国の学校施設バリアフリー化推進指針に基づきまして特別支援学校、高校７校において校舎の改築時などにエレベーターを設置しております。
また、県立学校において、生徒の学籍等個人情報に関する業務をシステム化するため、統合型校務支援システムを整備し、平成31年度からの県立学校全校稼働に向けて、パイロット校10校において先行稼働を行いますとともに、グループウェア機能については全校で稼働をさせました。
また、県立学校全校において、危機管理に関する校内研修を実施させており、特に県教育委員会から研修担当指導主事を派遣した学校からは、教員一人一人の危機管理意識が向上したとの声を聞いております。
さらに、教員の多忙化を解消するため、資料作成、印刷等といった、教員でなくても担える業務を行う業務アシスタントを県立学校全校に配置するとともに、部活動の顧問として指導等を行う部活動指導員を県立高校10校にパイロット配置することなどにより、教員の業務環境改善を推進します。
一方、課題といたしましては、電子黒板については既に全県立学校全校の普通教室に導入いたしまして、これを利活用した授業が実施されておりますけど、学習用パソコンにつきましては、全校導入が来年四月となるため、全ての教員が、現在ですけど、日常的に機器を実際手にとりながら自分の授業をしているという状況ではございません。
そこで、「メンタルヘルス支援の手引き」では、主に管理職が対応すべきケアについて、早期発見・早期対応のポイントや休職した教職員の職場復帰支援や再発防止などを中心とし、教職員一人ひとりの意識の向上とセルフケアに取り組むための基礎知識なども掲載し、学校における研修会等で活用できる内容として本年３月に作成し、県立学校全校に配付をした。
県立学校全校の中でどれぐらいあるんでしょうか。また、現段階ではできていないけれども今後やる予定があるというような、今後の予定についてもお伺いしたいと思います。 続きまして防災対策、私立学校のほうで、これは要望とさせていただきたいと思います。東京都では、昨年12月議会の補正予算案で、私立学校生徒１人当たり１万円の補助が、食料等の備蓄に関して申請に基づき出されることとなりました。
学校といえども、やはり一つの企業というんですか、一つの組織であるからには、そこにある財産をそれが一体どういう経緯で取得して、現在だれが所有権を持っているのか、借り入れ財産になっているのか、どうなっているのか、そのあたりをきちんと整理して、台帳を持たずにどうするんだという指摘いただき、それを踏まえまして、県立学校全校について、たしか夏休みの時間で多分やったと思うんですけれど、集中的にすべての財産を台帳
なお、県立学校全校の吹き付け材の使用箇所に調査漏れがないように、現在再度徹底調査を行っております。新たに吹き付け材の使用が判明した場合は、この新しい分析方法により検査を実施いたしまして、すべての調査終了後に改めてその結果を報告させていただきたいというふうに考えております。
本県でも平成16年10月に高校生が体育の授業中に心室細動で亡くなり、平成18年７月にも糸魚川市の野球場で小学校４年生が心不全で亡くなっており、平成18年２月定例会において、早急に県立学校全校にＡＥＤの設置を求める請願が全会一致で採択されたところであります。
次に、敷地内全面禁煙につきましては、学校は、他の公共施設と異なり、成長過程にある児童生徒の健康増進を図るため、受動喫煙防止を徹底する必要があること及び喫煙防止教育をより一層推進するため、児童生徒が喫煙しないような環境づくりを積極的に行う必要があることの２点を理由として、平成17年４月１日から県立学校全校で実施しているところであります。
次に、前期計画の進捗あるいは実施状況の検証の関係ですが、それらにつきましても昨年度に県立学校全校を学校訪問いたしまして、その状況等についても校長等からお話を聞いてそれらを後期計画にもできるだけ反映するということで考えております。